地方公務員の給料

地方公務員　消防士の給料・地方公務員の給料の違い

地方公務員　消防士の給料
地方公務員の仕事には、消防士の仕事もあります。
消防士の平均的な給料（年間）は、約718万円です。
消防士になるには、地方自治体が行っている、消防士採用試験を受けなければなりません。
その採用試験に合格すると、消防学校に入り、防火・防災に関しての基礎的な知識や技術などを学びます
その消防学校を卒業してから、各自治体の消防署に配属され、消防活動などの仕事が始ります。
消防署に配属され仕事を行いながら、救急救命士などの国家試験を受験することができます。
しかし、地方公務員のなかでも、肉体的にも精神的にもとてもきつい仕事です。
勤務形態は、週40時間、週休2日となるように、当番が決まっています。

地方公務員の給料の違い
地方公務員は、その仕事内容には様々なものがあります。
その仕事の内容や職種によって、給料（年間）も違ってきます。
就職するためには、試験を受けなければなりません。
就職試験には、上級・中級・初級という試験があり、その試験に合格しなければ公務員になることはできません。
また、同じ公務員であっても、消防士や看護師、薬剤師、保育士などは専門的な知識を必要としていますから、その専門の資格が無ければ、その職種に付くこともできず、仕事をすることはできません。
地方公務員の給料（年間）は、その職種や勤続年数によるだけでなく、都道府県など、地域によってもそれぞれの給料（年間）は違いがあります。

地方公務員の仕事と給料・地方公務員の平均給料比較

地方公務員の仕事と給料
地方公務員とは、どのような仕事をするのでしょうか。
地方公務員とは、都道府県または、市や町・村などの行政の仕事をするばかりではなく、消防や水道・交通機関・教育・福祉関係の仕事も含まれます。
上記のように仕事は、このように多岐にわたり、地域住民の生活に密着した仕事をします。
また、学校や病院などの仕事も含まれます。
これらの施設に勤務をしていたり、業務を行っている人は皆、同じような公務員となります。
よって、給料（年間）は一律に同じではなく、その仕事内容や役職によって変わってきます。
または、役職や勤務年数などによっても、その給料（年間）の差が大きくなっています。

地方公務員の平均給料比較
公務員には、特別職である内閣総理大臣や国会議員、一般職である事務次官や税務署職員など政府や独立行政法人に属している人のことをいう国家公務員と、特別職である都道府県知事や市区町村長、一般職である警察官や消防士など地方公共団体に属している人のことをいう地方公務員とに分かれています。
国家公務員である内閣総理大臣の給料（年間）は具体的にはわかりませんが、どの職業よりも高く、推定5000万円となっています。おなじ国家公務員であっても、生活支援員や保育士の616万円とはかなり違います。
内閣総理大臣の金額によって、国家公務員の平均は高いものと思われがちですが、総合的な平均給料（年間）を比較してみると、国家公務員よりも地方公務員のほうが多いらしいのです。
みなさん疑問に思っているようですね。

地方公務員は平均給料が高い・地方公務員になるために

地方公務員は平均給料が高い
地方公務員の中で一番平均給料（年間）が多いとされているのは、特別職である都道府県知事となっており、推定給料（年間）は2000万円以上だそうです。
次に多いのは、都道府県議会議長や都道府県副知事・助役で推定1800万円くらい、続いて都道府県議会議員で推定1500万円くらいです。
一番少ないのは、市区町村議会議員で推定760万円となっています。それでも一般サラリーマンの平均よりはかなり高いですね。
一般職の中で一番多いのは、警察官の800万円ですが、14年度の894万円からずいぶんと減少しています。
一番少ないのは、調理給食・学校用務などをしている技能労務職の637万円となっています。

地方公務員になるために
地方公務員になるためにはいろいろな過程を経ていきます。
大学や短期大学、専門学校を卒業後、地方公務員の上級（21から28歳くらい）・中級（19から25歳くらい）・初級（17から22歳くらい）の1次試験と2次試験を受けます。
みごと合格したら晴れて勤務することが可能となります。
勤務先は、市町村役所や地方自治体議会、都道府県庁などがあります。
地方によって給料（年間）が異なります。
職に関するランキングサイトでは、地方別に給料（年間）ランキングが発表されていますので、検索してみてください。
あなたの住んでいる都道府県は何位でしょうか？

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